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難民であっても強制送還は可能!? その①

*以下法学に関する知識の浅い素人の考えなので、どなたか詳しいかたがいらっしゃれば解説をお願いします。

 「難民は強制送還してはいけない」っていうのは、もはや難民問題を扱う人の間では合言葉のようになっています。しかし実際には難民認定された人であっても退去強制手続きが進行していれば法律上は強制送還することが可能です。(他の国のケースは分かりませんが、少なくとも日本においては可能です。)これには大きく分けて二つの要因が関係しています。まず一つがノン・ルフルマン原則に関わる本質的問題、そしてもう一つが難民認定申請手続と退去強制手続の二つの手続に関する問題です。
 ノン・ルフルマンの法則はしばしば「難民を強制送還してはならない法則」として理解されていますが、厳密にはちょっと違います。ノン・ルフルマン原則とは「いかなる人も迫害の恐れのある国・地域に送り返してはならない」という法則なので、原理的には①難民認定審査手続とは別の原理1であり、②迫害の恐れがある場合でも迫害の恐れのない第三国になら強制送還することもできます2。さらにこの解釈を用いることで「迫害の恐れがある人であっても難民として認めないこと」が可能になりますし、「難民認定された難民であっても、迫害されていない場所になら送り返すことができる」ことになります。前者についてもう少し補足すると、これは迫害の恐れがある人を万一難民認定しなかったとしても、その人は強制送還される最に、もう一度ノン・ルフルマン原則に基づいて迫害のない国に強制送還されることを主張できるのであるから(そしてもし本当に迫害の恐れが認められれば、日本政府はたとえ強制送還する場合でも迫害の恐れのない国に送還するから)難民認定できなくても問題がないという論理です。(もっとも実際には難民認定されなかった時点で強制送還の時も迫害の恐れ無しとして本国に送還されますから、これは完全に法務省の詭弁です。)後者についてはそのまま、難民であっても強制送還自体は可能(あくまで迫害のある国には送り返さないというのがノン・ルフルマンの意義であるとする)というものです。殆ど本質を無視した屁理屈としか言えないっていうのが正直な感想ですが、驚くべきかな、現実に法務省は行政裁判でこのような法解釈をしているのです。
(続く・・・次回更新日は未定)

1 難民認定は「本国で迫害される恐れがある難民を国民国家が保護する権利」に基づいて作られているのであって、ノン・ルフルマン原則とは同じ問題を違う側面から扱っている。
2 例えば戦後の朝鮮半島からの密入国者がどちらかの国での迫害を主張した場合に、迫害の恐れのない国に送り返した事例や、紛争地域の中に国連軍が安全地帯を作り、そこに難民を送還した事例などが、迫害の恐れのない地域に強制送還した例として挙げられる。

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